不動産は非常に高額なものなので、登記することで、自分の権利を守ることが大変重要です。
不動産登記をすることにより、第三者に対して、不動産に対する権利を主張できるようになります。
不動産登記の専門家として、適確なアドバイス・手続を行い、不動産という皆様の大切な財産をお守り致します。

土地・建物・マンション等の不動産を購入した場合は、不動産を自分の名義にするために「所有権移転登記」が、住宅ローンを組む場合には、購入した不動産に抵当権を設定するために「抵当権設定登記」が必要です。
また、不動産に売主の抵当権設定登記が残っている場合には、「抵当権抹消登記」が必要です。

相続発生時に、亡くなった方名義の不動産がある場合は、その不動産を相続人名義にする「相続登記」が必要です。
また、団体信用生命保険付きの住宅ローンを組んでおり、生命保険で住宅ローンを完済した場合には「抵当権抹消登記」が必要です。

相続税対策として、不動産の生前贈与をしたいときは、贈与を受けた方の名義に変更するために「所有権移転登記」が必要です。

住宅ローンの返済が終わると、自宅に設定されていた抵当権を消滅させるために「抵当権抹消登記」が必要です。
金融機関が抵当権抹消登記をしてくれる訳ではありません。

住宅ローンの借り換え時には、ご自宅に設定されている抵当権を抹消し、新しい住宅ローンの抵当権を設定する必要があります。

登記簿上の住所と住民票上の住所が異なる場合は住所変更登記が必要になります。

商業法人登記は、株式会社等の法人について、設立から解散までの事項を法務局で登記することにより、法人の内容を社会一般に公示し、法人の行う取引の安全を実現するための制度です。
これらの商業登記手続きについて、書類の作成や登記申請代理業務を行っておりますので、お気軽にご相談ください。
 

会社設立の流れは、以下のようになります。

登記は、通常、不動産に対してなされますが、不動産だけでなく、債権や、動産にも登記が可能です。
書類作成から登記申請まで債権・動産譲渡登記を総合的にサポートさせていただきます。

サービス内容  
・債権譲渡登記・動産譲渡登記申請書の作成業務
・債権譲渡登記・動産譲渡登記の法務局への申請手続

信託契約書作成・任意後見契約書作成・成年後見申立書類作成等総合的にサポートさせていただきます。
 

家族信託・民事信託

サービス内容
•信託全般に関するアドバイス
•信託契約書作成
•信託登記申請
•公証人との打ち合わせ日程調整の代行
•公証人役場での公正証書作成のサポート
 

任意後見・財産管理事務委託契約・見守り契約

サービス内容
•任意後見全般に関するアドバイス
•任意後見契約書作成
•見守り契約書作成
•財産管理事務委託契約書作成
 

成年後見申立

サービス内容
•成年後見全般に関するアドバイス
•推定相続人調査
•財産目録の作成
•後見申立書作成
•家庭裁判所での面接調査サポート